小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
世界情勢から見ても，しばらくの価格上昇は続くものと見られます。 御承知のとおり，肥料価格の高騰は，原料のほとんどを海外輸入に頼っているのが現状であります。特に肥料の原料の生産国であるロシアへの経済制裁によるロシアからの供給の停滞，中国の輸出規制，また，最近の運搬輸送に係る船舶燃料の高騰に加えて，大幅な円安などが入り交じって関係しております。
世界情勢から見ても，しばらくの価格上昇は続くものと見られます。 御承知のとおり，肥料価格の高騰は，原料のほとんどを海外輸入に頼っているのが現状であります。特に肥料の原料の生産国であるロシアへの経済制裁によるロシアからの供給の停滞，中国の輸出規制，また，最近の運搬輸送に係る船舶燃料の高騰に加えて，大幅な円安などが入り交じって関係しております。
ミサイルが飛んでこないのが一番よいのですけれども，これも世界情勢の変化等によりまして，いつどこに被害が及ぶか分からないような状況でございます。国，自治体は情報発信の在り方について，国民の視点に立って再点検していただいて，必要な見直しも行っていただきたいというふうに申し上げて，このＪアラートの質問は終えたいと思います。 次に，４問目の広域ごみ処理施設整備関係についてお伺いをしたいと思います。
本市におきましても，かねてより，再生可能エネルギーの自家消費を目的として太陽光発電設備を本市庁舎の防災倉庫，保健センター，小松島南中学校，水道部庁舎の４施設に設置しておりますが，脱炭素化の機運が醸成している世界情勢を鑑みますと，さらなる温室効果ガスの削減に向けた施設を実施することが必要であると，このように考えております。
現在は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、世界情勢の変化にも対応しなければならない課題が山積しております。新しい総理に期待するものであります。 では、それぞれ御答弁をいただきました。今回は、再問を行わず、答弁を受けての意見要望をいたしますので、それを真摯に捉えて、今後の行政運営の参考にしていただければと存じます。
国際的には、香港の民主化運動、米中の貿易摩擦や日韓外交問題、北朝鮮の核ミサイル等、混迷する世界情勢、国内においては、皇位継承の重要祭祀、大嘗祭の儀式、38年ぶりのローマ教皇の来日、桜を見る会の問題、一方で、災害対策、人口減少対策等、喫緊の重要な課題が山積し、その対策が急務であります。また、異常気象と思われる台風、集中豪雨、森林火災等、自然災害が毎年のように各地で発生をしております。
この日本の対応に関しては、既に国内外からも懸念が示されており、ことし８月６日に広島で行われた平和記念式典において松井市長は、核兵器廃絶への動きが停滞している世界情勢に懸念を示すとともに、署名、批准を求める被爆者の思いをしっかりと受けとめてほしいと政府に求め、また長崎での平和祈念式典でも田上市長も、核兵器をめぐる世界情勢をとても危険な状況と懸念を示すとともに、日本は核兵器禁止条約に背を向けていると政府
さて、エスカレートする米中貿易摩擦や日韓問題、北朝鮮の核、中東情勢や自然災害等、混沌とする世界情勢の中で、国内においては高齢者の交通事故、児童虐待やいじめ、災害対策等重要な課題が山積し、その対策が急務であります。地球温暖化の影響と思える異常気象や台風、集中豪雨による被害が、先日の九州北部を初め、今現在台風15号の関東地方、毎年のように各地で発生をしております。
30年続いた平成から令和へと改元され、新しい一歩を踏み出しましたが、御承知のように米中貿易摩擦や北朝鮮の核、中東情勢と、世界情勢が一段と厳しさを増す中で、国内においては子供や高齢者の交通事故の多発、殺傷事件、児童虐待やいじめ、ひきこもり等重要な課題が山積し、その対策が急務であります。
国際情勢を見ますと、北朝鮮の核、先般米朝首脳会談が決裂いたしましたけれども、やイギリスのＥＵ離脱問題、世界各地での紛争、地震や想定外の災害、保護貿易主義と世界情勢が不安定な状況下、国内においては御承知のように厚労省の統計問題、児童虐待やいじめ、憲法改正論と重要な課題が山積する中で、非常に先行き不透明な状況であります。 反面、地方自治体の役割や責任は一層重みを増していく。
さて、今回こうしたプラスチックごみ問題として、海洋ごみや中国等のアジア諸国によるプラスチックごみの受け入れ拒否などの世界情勢についてお聞きしていただきました。
本当に急展開で、いろいろと北朝鮮の外交力、それからトランプ大統領をはじめとするアメリカの外交力、こうした外交力をもとに、さまざまな形で今米朝を中心として世界情勢が動いているところでございますけれども、私も石井町の町長をさせていただいておりますが、国会議員ではございませんので国に対してどうこうと言える立場ではございませんけれども、日本の立場を明確にした上で、国際協力を得ながら、日本人の拉致問題であるとか
本当に急展開で、いろいろと北朝鮮の外交力、それからトランプ大統領をはじめとするアメリカの外交力、こうした外交力をもとに、さまざまな形で今米朝を中心として世界情勢が動いているところでございますけれども、私も石井町の町長をさせていただいておりますが、国会議員ではございませんので国に対してどうこうと言える立場ではございませんけれども、日本の立場を明確にした上で、国際協力を得ながら、日本人の拉致問題であるとか
１０年の間に，世界情勢も全然変わっていると思います。小松島市においても見直すところ，私も通告を出した後で知ったので，まだ内容をきちっと精査というか，読み解けていないので，これ以上の質問はちょっとできないのですけども，１０年たてば見直すところもできてきていると思います。担当の方も，もう一度見直していただけたらなと思うところでございます。 周知という部分でお聞きいたします。
昨今、北朝鮮のミサイル発射や核実験、世界各地でテロや紛争の頻発、保護貿易主義等世界秩序のあり方をめぐり、国家間の対決で世界情勢が不安定な状況下、国内においては憲法改正や共謀罪、テロ等準備罪新設法案、別名、それから退位法案、天皇陛下の退位をめぐる特例法案等、重要な課題が山積する中で非常に先行き不透明な状況であります。
さて、イギリスのＥＵ離脱を初め、アメリカ大統領選、韓国の国内情勢、ＴＰＰ、シリアの紛争等、世界情勢が混沌としている中、先行き不透明な時代が到来をしております。一方、各地でテロや紛争、地震、事件が多発し、多くの民間人、子供等が犠牲になっております。亡くなられた方の御冥福と被災された方へお見舞い、一日も早い復興と日常生活に戻れることを祈念するものであります。
このような世界情勢の変化に対応すべく，本市においては行政改革を早急に進めてきたことと思いますが，職員の皆様におきましては，小松島市の発展のため，その山積する課題や変化する国の政策や制度への対応に全身全霊をかけ，取り組んでいるのが現状ではないかと思います。
４月からの消費税率引き上げやＴＰＰ交渉や為替レートの不安定による国内経済の動向等、近年は国内の経済状況だけでなく、グローバルな世界情勢が市民生活に大きな影響を及ぼしておりますが、本年も引き続き限られた財源を市民のために、より効率的、効果的な予算編成を行い、地域経済の回復、市民生活の向上に向けて、暮らしの安全・安心への対応を第一に各種施策に積極的に予算を計上したところでございます。
世界情勢も欧州の債務危機がスペインに波及し、アメリカの失業率も8.2％──５月末でございますが──と先行き不安が台頭し、円高が加速、世界同時株安の様相を呈し、日本経済だけが深刻化しそうな情勢であります。昨年の東日本大震災から、１年３カ月、復興に向けて取り組んでいるものの、多くの難問や課題を抱え、めどの立たない先行き不透明な厳しい状況下にあります。
世界情勢はもとより、日本においても先行き不透明な要素が多々あります。本市とて例外でなく、前回も申し述べましたが、現状の閉塞感を打破し、地域の活性化を図る諸施策の展開が必要不可欠であります。近年、世界的な経済不況や円高による産業界への影響等、就職、就労がままならない状況下にあります。テレビ等でも報道されておりますが、欧米においては失業率が10パーセント前後というようなことでございます。